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労働者の敵

統一地方選で東電労組が14人擁立、逆風で東電ブランド出せず

 今回の統一地方選と5月実施の地方選挙では、東京電力労組(組合員数約3万3千人)が14人を組織内候補者として擁立(うち8人が民主党公認)しているが、福島第1原子力発電所事故を受け、候補者たちは東電ブランドを表に出せない戦いを強いられている。一方、労組側も「選挙より被災者の支援に全力を挙げるべきだ」との批判があるため、派手な支援活動はできないでいる。

 東電労組によると、前回は16人を組織内候補として立て、今回もそれに近い人数を擁立。すでに10日投開票の千葉県議選と川崎、横浜の両市議選で1人ずつを民主党公認で立て、いずれも当選を果たした。

 24日投開票の統一選後半戦と5月実施の地方選挙には、民主党公認で東京・足立区議選や八王子市議選などに5人が、栃木・宇都宮市議選や静岡・沼津市議選などに無所属で6人が挑む。

 東電労組は、民主党の有力な支持基盤である連合傘下の電力総連に加盟する。電力総連は今回の統一選で約90人を組織内候補として擁立。国会にも現在、2人の参院議員を送り出しており、その一人の藤原正司参院議員(比例)は「電力総連は連合内でもよく動く組織だ。よその労組の比ではない」と明かす。

 昨年7月の参院選では、民主党から小林正夫参院議員(比例代表)が電力総連の組織内候補として当選。ほかに北沢俊美防衛相(長野)や蓮舫節電啓発担当相(東京)、輿石東参院議員会長(山梨)、芝博一首相補佐官(三重)ら民主党の有力議員も、選挙区選挙候補者として支援を受けた。

 ただ、今回の統一地方選は原発事故への風当たりも強く、東電労組は「事故で世界中に迷惑をかけ、事態の収束に向けて組合員も動いている以上、候補者には粛々と独自で動いてもらうしかない」とぼやく。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110420/plc11042020430026-n1.htm
 

 

 

オトナの常識

 

労働組合は、労働者の敵である。

 

 

 

【解説】

 

労働者が待遇に満足してしまったら、冷や飯食いになるのは明らかなので、労働組合は間違っても景気を良くしたいとか企業の業績が良くなって欲しいとか思わない。

 

 

 

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