FC2ブログ

韓国旅行はいつだって危険なんだが・・・

東京五輪決定で韓国旅行者に注意喚起! スペイン旅行も要注意

 

2020年、東京でのオリンピック開催が決まったことにより、旅行代理店が一部の国の旅行者に注意換気を促している。その国とはもちろん、今回オリピック開催地候補だったスペイン、そして最近何かと日本とのトラブルの多い韓国だ。
 
「両国にツアーを組んでいる旅行代理店の人間は、現在かなりピリピリしていますね。血の気の多いスペイン韓国だけに、今回東京での五輪開催に激怒している人たちもいる。そういった人間による日本人襲撃予告も出ているといいますから」(旅行代理店関係者)
 
たしかにスペインではすでに開催を見越し、オリンピック用のスタジアムまで建設してしまっているありさま。国の経済危機がいまだ続いているだけに、今回はなんとしても開催にこぎ着けたかったというところ。
 
また、韓国の一部では「日本でのオリンピックをボイコットするべき」「他の国家もそうするべき」と盛り上がっている。また韓国ネチズンの集まるサイトでは「2020年までに日本が無くなっている可能性は否定出来ない…、我々の怒りを見くびるな(笑)」といった不穏な意見も盛り上がっている。
 
こういった状況を鑑みても、たしかに韓国スペイン旅行は気をつけた方がいいのかも。
 
「両国とも経済的にヤバいのだから、今旅行に行って札びらを切るのはまさに自殺行為。くれぐれも気をつけて下さい」と先の旅行代理店関係者の弁だ。
 
(文・花田礼一郎)
http://bucchinews.com/society/3670.html

 

 

 

 

 

韓国に関しては、今更感たっぷりの警告ですが、

 

身近に、韓国の危険性を訴えても理解できない人間がいる人には

 

役立つ記事ではないでしょうか。

 

 

この情報をベースに韓国の危険性を、お花畑の人々に伝えて

 

目を覚まさせてあげましょう。

 

 

 

 

 

欧州は今でも中世のままなんですよ

婚外子差別、違憲判断へ 最高裁、秋にも決定

結婚していない男女間の子ども(婚外子)の遺産相続分を、結婚している夫婦の子ども(嫡出子)の半分とする民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に反するかどうかが争われている家事審判で、特別抗告審の弁論が10日、最高裁大法廷で開かれ、婚外子側は「不合理な差別で違憲だ」と速やかな司法救済を求めた。大法廷憲法判断や判例変更をする場合に開かれる。最高裁は「合憲」とした過去の判例を見直し、秋にも示す決定で「違憲」と判断するとみられる。

 午前中の弁論では婚外子側の弁護士が「欧州では差別が撤廃され、国連の委員会も日本に再三、是正勧告している」と指摘した。
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071001001074.html

 

 

 

このケースは簡単に言いますと、妻子ある男が家庭の外に女を作り子供をもうけ、その子供たちが正妻の子供たちと同じ権利を持てないのは「違憲」だと騒いで起こした裁判ですね。

 

男が外に女を作るのは男の甲斐性ですから、相続問題も男の甲斐性で丸く収めるのが男と言うもので、子供たちがその諍いを司法の問題にするってぇのは、男の甲斐性が中途半端だったと言うことに他ならない訳で、一般国民としてはハタ迷惑な話です。

 

 

 

そりゃそうと、この手の裁判で大活躍する所謂「人権弁護士」どもが、何かと引き合いに出す欧米のケース。

 

この記事でも、「欧州では差別が撤廃され、国連の委員会も日本に再三、是正勧告している」と引き合いに出されていますね。

 

甲斐性の中途半端な男の子供が起こした裁判は、とりあえず置いといて、なぜ欧州では「事実婚」や「婚外子」に関する社会的権利がこれほどまでに主張されるのかと言う話をしましょう。

 

 

 

まず、「事実婚」ですが、これは「離婚」を認められていないカトリックの国で要望が持ち上がったことから、カトリック教徒の多い国々で民法を改正する動きが起きたという背景があります。

 

つまり、キリスト教国に限らずですが、世界の大半の国では宗教的戒律が、一般の法律より優先されるということを理解してください。

 

日本人の感覚では、カトリックの教義を世の中の動きに合わせて離婚できるように変えろよと思いますが、世の中がどんなに進歩しようと宗教のあり方は中世のままというのが欧米社会の現実です。

 

日本の進歩的(笑)文化人だの、フェミニストだの、福島瑞穂だのが、何かと引き合いに出す「欧米先進国」を支えるバックボーンは、未だに中世のままなのです。制度が中世のままだから、一足飛びに「結婚」などという遅れた制度に縛られない「事実婚」を推進しようという、どう考えてもアホな動きが活発化するわけです。

 

古代から離婚の自由が認められている日本国において、「事実婚」などという意味不明な制度は必要ないのです。

 

多くの異性とご縁のある男女は、自由に結婚と離婚を繰り返せばいいだけの話です。

 

 

 

次は、このようなカトリック国における「婚外子」の立場について説明しましょう。

 

一番分り易い例として、元F1ドライバーのジャン・アレジ氏と結婚した後藤久美子さんについてお話します。

 

後藤さんの夫であるジャン・アレジ氏は、以前別の女性と結婚して実際には別れていますがカトリック教徒であるため離婚が成立していません。そのため、新しいパートナーとして見つけた後藤さんと新しい家庭を築くため「事実婚」という選択をしました。

 

アレジ氏と後藤さんの間には、子供もおり、アレジ氏にとっての現在の家庭は明らかに後藤さんとのものですが、後藤さんとの子供は「婚外子」ということになります。

 

カトリックの多い欧州には、こういう形の「婚外子」が沢山いるわけです。

 

前の配偶者との離婚が成立しないため、今の配偶者との子どもと前の配偶者の子供の間に「格差」が生まれてしまうのです。欧州では、こういうケースを解消するために「嫡出子」と「婚外子」の差別を撤廃する形で民法改正が行われたのです。

 

明らかに、妻子ある男が外に女を作って子供をもうけた場合と違うことが分ります。

 

 

 

さて、離婚も再婚も自由な日本で、そんな民法改正が必要でしょうか。

 

 

まー、得をするのは、日本の夜の街に出稼ぎに来ている、日本語の不自由な「アケミさん」とか「ユウコさん」とか、日本の男をたぶらかして子供まで作って日本の永住ビザを獲得した挙句、子供の相続権まで獲得できるという「一粒で二度美味しい」思いをできる人たちでしょう。

 

 

 

 

テレビ業界の断末魔

パナの新型テレビCM拒否 技術ルール違反と民放

テレビの電源を入れると、放送番組とインターネットのサイトなどが画面に一緒に表示されるのは、関係業界で定めた技術ルールに違反するとして、民放各局がパナソニックの新型テレビのCM放映を拒否していることが6日、分かった。大手広告主のCMを各局がさないのは極めて異例。

 放送関係者らによると、問題のテレビは4月発売の「スマートビエラ」シリーズ。テレビをつけると、放送中の番組の下と右にサイトやネット動画などが並び、リモコン操作で簡単にアクセスできるようにする機能がある。

 

「スマートビエラ」の画面表示例。放送番組を取り巻くように、インターネットのサイトなどが並ぶ


http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070601001715.html
 

 

 

 

>放送番組とインターネットのサイトなどが画面に一緒に表示されるのは、関係業界で定めた技術ルールに違反

 

 

日本のメーカーは、スマートテレビを作るなニダ。サムスンが売れなくなるニダ。

 

とハッキリ言えよ、バカwwww

 

 

 

日本のテレビ業界が大絶賛するサムスンのスマートテレビwwwwww

 

 

 

 

民主党・小宮山洋子の極悪犯罪

 

とりあえず、見てください。

 

 

 

 

 

 

国保の海外療養費給付制度は即刻廃止しろ

ローラ父の国際手配は「見せしめ」か

タレント・ローラ(23)の父親でバングラデシュ国籍のジュリップ・エイエスエイ・アル容疑者(53)が、海外で支払った医療費が還付される国民健康保険の海外療養費をだまし取った詐欺容疑で、国際刑事警察機構ICPO)を通じて国際手配された。警視庁元刑事で犯罪社会心理学者の北芝健氏は一連の事件を「当局による見せしめ」との見方を示した。
 
 北芝氏は「見せしめ」と断言。誰に対する見せしめなのか? かねて中国人を筆頭とした外国人による国民健康保険制度を悪用した詐欺が横行しており「見かねた当局は対策を強化していた。今回、ローラさんの名前が出ることで、大々的なニュースになった。これで肝を冷やした外国人は多いはず」と、国際手配を公表することによる“広報効果”を指摘した。
 

 東スポWeb 6月29日(土)11時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130629-00000006-tospoweb-ent

 

 

 

いやいや、見せしめなんて生ぬるいことやってないで、国保の海外療養費給付なんて廃止しちまえばいいんですよ。

 

 

考えても見てください。国保に加入している日本人で、海外療養が必要な人間なんてどれほどいるんでしょう。

 

 

海外療養費の給付は、企業の加入する健保組合や政府管掌の健康保険で以前からある制度で、長期海外出張や海外駐在などで海外滞在中に掛った医療費をカバーするものです。

 

それにならって、国保でも2001年から海外療養費の給付を行うようになったんですが、国保に加入している自営業者やら無職の老人やらが海外出張だの海外駐在なんて、ほとんど無いと言っていいでしょう。

 

 

実は、政府管掌の健康保険は、会社化していない個人事業主でも加入できるのです。というか、常時5人以上の従業員を使っている事業所は、会社でなくても強制的に加入させられます。それ以下の人数の事業所でも任意で加入できます。海外まで事業を広げているような自営業者なら、大概、適用事業所になっているものです。

 

さらに、うまいこと業界や企業グループなどで作る健保組合に加入できれば、組合によっては保険料率が低くお得な所も結構あります。例えば、中高年の少ないIT業界の健保組合は保険料が安く、健康診断や保養施設などのベネフィットが高いことで知られています。

 

 

 

そう考えると、国保加入者で海外療養費給付制度なんて利用するのは、ほとんど外国人なワケですよ。

 

 

で、国保と企業の健康保険の手続き上の大きな違いは、国保は個人が市町村の窓口に直接申請する一方、企業の保険は企業の労務や人事などを通して社会保険庁や保険組合に請求するようになっています。

 

つまり、企業の保険の場合、企業ぐるみでないかぎりデタラメな申請ができない仕組みになっているんですね。

 

 

一方、市町村の窓口なんて、ナマポの申請と同じく、日本人には厳しく外国人の審査はザルな状況でして、外国語もできないトロい地方公務員が「言葉の壁が~」なんて言ってるくらいですから、国保の海外療養費給付制度なんて外国人詐欺のためにあるようなもんです。

 

しかも、バカミンス政権の負の遺産で、昨年7月から外国人も3ヶ月以上滞在予定(それまでは一年以上)なら加入させるようになって、ほとんど外国人に詐欺をやらせるために加入条件まで改悪されているという。

 

 

 

ただでさえ国保は高齢者が多くて財政難で、保険料がバカ高で、まともに払ってる加入者は首括りそうな勢いだってのに、さらに外国人が利用した海外のバカ高い医療費まで国保で負担するとか、バカとしか言いようがない状況です。

 

日本の保険は、保険を適用した場合の診療報酬が低く抑えられているから成り立ってるのに、美容整形並みに取りたい放題の海外の医療費までカバーしたら破綻するに決まってんだろ、ボケが!

 

 

海外医療費給付なんてのは、カネが余ってる業界の保険組合が企業向けに勝手にやってりゃいい話で、金欠病の国保のやることじゃない。

 

即刻廃止だ、廃止!

 

 

 

 

プロフィール

maaz

Author:maaz
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR